一般事業主行動計画等
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策法に基づき、以下の行動計画を定める。
１. 計画期間 2023年4月1日～2028年3月31日
２. 内容
目標１：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
【対策】
- 育児にかかわる社内規程を社内掲示板で周知する。
- 出産を控える従業員へ、育児休業中の待遇について説明を行う。
- 育児休業中の代替要員を確保し、職場復帰に備える。
目標２：長時間労働削減のための措置
【対策】
-
長時間労働者と面談を行い、以下のとおり対応する。
- 長時間労働となった原因を聞き取りし、改善への具体的な対策を図る。
- 休日取得状況や睡眠時間、健康状態を把握し、必要に応じて処置を行う。
- 週に1回ノー残業デーを実施し、時間外労働の削減を行う。
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
１. 計画期間 2021年4月1日～2026年3月31日
２. 課題
（１）採用した労働者に占める女性労働者の割合が低い。
（２）男女の平均継続勤続年数に格差がある。
３. 目標と取組内容・実施時期
目標１：採用者に占める女性割合を30％以上とする。
【取組内容】
- 大学と連携して女子学生に対する働きかけを強化する
- 技術系の採用において理系女子学生に対する広報活動を強化する
【実施時期】
2021年4月から
目標２：男女の平均継続年数の差を２年以下とする。
【取組内容】
- 永年勤続表彰制度の制定
- 職場と家庭の両立ができる環境作り
【実施時期】
2021年4月から
以上
情報公開
【女性活躍に関する情報の公開】
2024年4月現在
１.労働者に占める女性労働者の割合
〔正社員〕
| 全体 | 社員 | |
| 直近事業年度の女性労働者数 | 397 | 397 |
| 直近事業年度の労働者数 | 1678 | 1678 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 24% | 24% |
| 〔非正社員〕 | 全体 | 契約社員 | パート | 嘱託 | 派遣 |
|---|---|---|---|---|---|
| 直近事業年度の女性労働者数 | 7 | 3 | 3 | 1 | 9 |
| 直近事業年度の労働者数 | 127 | 113 | 8 | 6 | 9 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 6% | 3% | 38% | 17% | 100% |
２. 男女の平均継続勤続年数の差異
| 女性の平均継続勤務年数 | 5年11ヵ月 |
|---|---|
| 男性の平均継続勤務年数 | 7年1ヵ月 |
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | 72.9% |
３. 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 直近事業年度の正規労働者の男女の賃金の差異 | 74.6% |
|---|---|
| 直近事業年度の非正規労働者の男女の賃金の差異 | 69.0% |
| 直近事業年度の全労働者の男女の賃金の差異 | 76.0% |
男性労働者の育児休業等取得状況に関する情報の公開
2022/4/1～2023/3/31
| 男性労働者の育児休業等取得割合 | 17% |
|---|
正規雇用労働者の中途採用比率
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 55% | 67% | 50% |
