一般事業主行動計画等
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策法に基づき、以下の行動計画を定める。
１. 計画期間 2023年4月1日～2028年3月31日
２. 内容
目標１：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
【対策】
- 育児にかかわる社内規程を社内掲示板で周知する。
- 出産を控える従業員へ、育児休業中の待遇について説明を行う。
- 育児休業中の代替要員を確保し、職場復帰に備える。
目標２：長時間労働削減のための措置
【対策】
-
長時間労働者と面談を行い、以下のとおり対応する。
- 長時間労働となった原因を聞き取りし、改善への具体的な対策を図る。
- 休日取得状況や睡眠時間、健康状態を把握し、必要に応じて処置を行う。
- 週に1回ノー残業デーを実施し、時間外労働の削減を行う。
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
１. 計画期間 2026年4月1日～2031年3月31日
２. 目標と取組内容・実施時期
目標１：管理職に占める女性割合を30％以上とする。
【取組内容】
- 採用活動において女性の採用を強化する。
（大学との連携による学生に対する働きかけ、採用時における希望勤務地への配属制度の導入 等） - キャリアアップを目指せる職場環境づくりを行う。
（女性管理職比率の向上のため、部署別にて数値目標及び方針の設定 等）
【実施時期】
2026年4月から
目標２：男女ともに平均継続勤務年数を10年以上とする。
【取組内容】
- 法定外の福利厚生制度を充実させる。
（永年勤続表彰制度、確定拠出年金制度、従業員表彰制度 等） - 職場と家庭の両立ができる環境づくりを行う。
（リフレッシュ休暇、男性育休の取得促進、育児介護サポート手当の導入 等）
【実施時期】
2026年4月から
情報公開
【女性活躍に関する情報の公開】
2026年4月現在
１. 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 直近事業年度の正規労働者の男女の賃金の差異 | 78.8% |
|---|---|
| 直近事業年度の非正規労働者の男女の賃金の差異 | 65.0% |
| 直近事業年度の全労働者の男女の賃金の差異 | 80.0% |
２. 女性管理職比率
| 管理職における女性管理職の割合 | 6.6% |
|---|
３.労働者に占める女性労働者の割合
〔正社員〕
| 社員 | |
| 直近事業年度の女性労働者数 | 437 |
| 直近事業年度の労働者数 | 1,745 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 25% |
〔非正社員〕
| 全体 | 契約社員 | パート | 嘱託 | 派遣 | |
| 直近事業年度の女性労働者数 | 23 | 13 | 4 | 0 | 6 |
| 直近事業年度の労働者数 | 153 | 130 | 8 | 9 | 6 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 15% | 10% | 50% | 0% | 100% |
４. 男女の平均継続勤務年数の差異
| 女性の平均継続勤務年数 | 6年5ヵ月 |
|---|---|
| 男性の平均継続勤務年数 | 8年0ヵ月 |
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | 75.6% |
男性労働者の育児休業等取得状況に関する情報の公開
2025/4/1～2026/3/31
| 男性労働者の育児休業等取得割合 | 39% |
|---|
正規雇用労働者の中途採用比率
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 50% | 38% | 47% |
