一般事業主行動計画等
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策法に基づき、以下の行動計画を定める。
1.計画期間
2023年4月1日~2028年3月31日
2.内容
目標1:育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
<対策>
-
育児にかかわる社内規程を社内掲示板で周知する。
-
出産を控える従業員へ、育児休業中の待遇について説明を行う。
-
育児休業中の代替要員を確保し、職場復帰に備える。
目標2:長時間労働削減のための措置
<対策>
-
長時間労働者と面談を行い、以下のとおり対応する。
①長時間労働となった原因を聞き取りし、改善への具体的な対策を図る。
②休日取得状況や睡眠時間、健康状態を把握し、必要に応じて処置を行う。 -
週に1回ノー残業デーを実施し、時間外労働の削減を行う。
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
1.計画期間
2026年4月1日~2031年3月31日
2.目標と取組内容・実施時期
目標1:管理職に占める女性割合を30%以上とする。
<取組内容>
-
採用活動において女性の採用を強化する。
(大学との連携による学生に対する働きかけ、採用時における希望勤務地への配属制度の導入 等) -
キャリアアップを目指せる職場環境づくりを行う。
(女性管理職比率の向上のため、部署別にて数値目標及び方針の設定 等)
<実施時期>
2026年4月から
目標2:男女ともに平均継続勤務年数を10年以上とする。
<取組内容>
-
法定外の福利厚生制度を充実させる。
(永年勤続表彰制度、確定拠出年金制度、従業員表彰制度 等) -
職場と家庭の両立ができる環境づくりを行う。
(リフレッシュ休暇、男性育休の取得促進、育児介護サポート手当の導入 等)
<実施時期>
2026年4月から
情報公開
女性活躍に関する情報の公開
2026年4月現在
1. 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
| 直近事業年度の正規労働者の男女の賃金の差異 |
78.8% |
|---|---|
| 直近事業年度の非正規労働者の男女の賃金の差異 |
65.0% |
| 直近事業年度の全労働者の男女の賃金の差異 |
80.0% |
2. 女性管理職比率
| 管理職における女性管理職の割合 |
6.6% |
|---|
3.労働者に占める女性労働者の割合
〔正社員〕
| 社員 | |
|---|---|
| 直近事業年度の女性労働者数 |
437 |
| 直近事業年度の労働者数 |
1,745 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 |
25% |
〔非正社員〕
| 全体 | 契約社員 | パート | 嘱託 | 派遣 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 直近事業年度の女性労働者数 |
23 |
13 |
4 |
0 |
6 |
| 直近事業年度の労働者数 |
153 |
130 |
8 |
9 |
6 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 |
15% |
10% |
50% |
0% |
100% |
4. 男女の平均継続勤務年数の差異
| 女性の平均継続勤務年数 |
6年5ヵ月 |
|---|---|
| 男性の平均継続勤務年数 |
8年0ヵ月 |
| 男女の平均継続勤務年数の差異 |
75.6% |
男性労働者の育児休業等取得状況に関する情報の公開
2025/4/1~2026/3/31
| 男性労働者の育児休業等取得割合 |
39% |
|---|
正規雇用労働者の中途採用比率
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 |
50% |
38% |
47% |
