次世代育成支援対策法に基づき、以下の行動計画を定める。

１.　計画期間　2023年4月1日～2028年3月31日

２.　内容

目標１：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

【対策】

• 育児にかかわる社内規程を社内掲示板で周知する。
• 出産を控える従業員へ、育児休業中の待遇について説明を行う。
• 育児休業中の代替要員を確保し、職場復帰に備える。

目標２：長時間労働削減のための措置

【対策】

• 長時間労働者と面談を行い、以下のとおり対応する。
  • 長時間労働となった原因を聞き取りし、改善への具体的な対策を図る。
  • 休日取得状況や睡眠時間、健康状態を把握し、必要に応じて処置を行う。
• 週に1回ノー残業デーを実施し、時間外労働の削減を行う。

１.　計画期間　2021年4月1日～2026年3月31日

２.　課題

（１）採用した労働者に占める女性労働者の割合が低い。

（２）男女の平均継続勤務年数に格差がある。

３.　目標と取組内容・実施時期

目標１：採用者に占める女性割合を30％以上とする。

【取組内容】

• 大学と連携して女子学生に対する働きかけを強化する
• 技術系の採用において理系女子学生に対する広報活動を強化する

【実施時期】

2021年4月から

目標２：男女の平均継続年数の差を２年以下とする。

【取組内容】

• 永年勤続表彰制度の制定
• 職場と家庭の両立ができる環境作り

【実施時期】

2021年4月から

【女性活躍に関する情報の公開】

１.労働者に占める女性労働者の割合

２.　男女の平均継続勤務年数の差異

３.　男女の賃金の差異　（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

男性労働者の育児休業等取得状況に関する情報の公開

男性労働者の育児休業等取得割合	27%

正規雇用労働者の中途採用比率

	2021年度	2022年度	2023年度
正規雇用労働者の中途採用比率	55%	67%	50%