一般事業主行動計画等

一般事業主行動計画等

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 矢印

次世代育成支援対策法に基づき、以下の行動計画を定める。

1. 計画期間 2023年4月1日~2028年3月31日

2. 内容

目標1:育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

【対策】

  • 育児にかかわる社内規程を社内掲示板で周知する。
  • 出産を控える従業員へ、育児休業中の待遇について説明を行う。
  • 育児休業中の代替要員を確保し、職場復帰に備える。

目標2:長時間労働削減のための措置

【対策】

  • 長時間労働者と面談を行い、以下のとおり対応する。
    • 長時間労働となった原因を聞き取りし、改善への具体的な対策を図る。
    • 休日取得状況や睡眠時間、健康状態を把握し、必要に応じて処置を行う。
  • 週に1回ノー残業デーを実施し、時間外労働の削減を行う。

以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 矢印

1. 計画期間 2021年4月1日~2026年3月31日

2. 課題

(1)採用した労働者に占める女性労働者の割合が低い。

(2)男女の平均継続勤続年数に格差がある。

3. 目標と取組内容・実施時期

目標1:採用者に占める女性割合を30%以上とする。

【取組内容】

  • 大学と連携して女子学生に対する働きかけを強化する
  • 技術系の採用において理系女子学生に対する広報活動を強化する

【実施時期】

2021年4月から

目標2:男女の平均継続年数の差を2年以下とする。

【取組内容】

  • 永年勤続表彰制度の制定
  • 職場と家庭の両立ができる環境作り

【実施時期】

2021年4月から

以上
情報公開 矢印

【女性活躍に関する情報の公開】

2023年4月現在

1.労働者に占める女性労働者の割合

〔正社員〕
全体 社員
直近事業年度の女性労働者数 367 367
直近事業年度の労働者数 1596 1596
労働者に占める女性労働者の割合 23% 23%
〔非正社員〕 全体 契約社員 パート 嘱託 派遣
直近事業年度の女性労働者数 23 4 4 1 14
直近事業年度の労働者数 110 80 9 7 14
労働者に占める女性労働者の割合 21% 5% 44% 14% 100%

2. 男女の平均継続勤続年数の差異

女性の平均継続勤務年数 5年8ヵ月
男性の平均継続勤務年数 6年11ヵ月
男女の平均継続勤務年数の差異 94.6%

3. 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

直近事業年度の正規労働者の男女の賃金の差異 74.2%
直近事業年度の非正規労働者の男女の賃金の差異 54.0%
直近事業年度の全労働者の男女の賃金の差異 75.0%

男性労働者の育児休業等取得状況に関する情報の公開

2022/4/1~2023/3/31
男性労働者の育児休業等取得割合 17%

正規雇用労働者の中途採用比率

2020年度 2021年度 2022年度
正規雇用労働者の中途採用比率 31% 55% 67%
ページの先頭へ戻る